NPO氷河期世代生活保護連絡会

プライバシーポリシー

ミラクルみちる — Wed, 22 Jul 2026 09:27:23 +0000

1. 個人情報の取得および利用

当団体は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2. 法令等の遵守

当団体は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

3. 個人情報の安全管理

当団体は、保有個人データに対して、責任者の明確化、従業員教育の実施、アクセス制限および取扱状況の定期的な点検など、安全管理のために必要な措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止に努めます。皆様がご自身の情報が尊重され、適切に取り扱われると信頼していただけるよう努めます。

慎重に取り扱う必要があるユーザー情報の例：氏名、メールアドレス、住所、電話番号、国民識別番号、年金番号、社会保障番号、納税者番号、医療保険番号、運転免許証番号、上記情報に加えて生年月日または母親の旧姓、経済状況、政治的所属、性的指向、人種または民族、宗教。

4. 個人情報の苦情・相談への対応

当団体は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情・相談に対して、遅滞なく誠実に対応いたします。

5. 個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の継続的改善

当団体は、個人情報の保護を適切に維持するため、個人情報保護マネジメントシステムを確立・運用し、その運用状況について定期的に監査を実施し、継続的な改善に努めます。

6. 個人情報保護方針に関するお問い合わせ窓口

https://ssl.form-mailer.jp/fms/e3643b89881849

団体・行動指針

ミラクルみちる — Thu, 16 Jul 2026 09:09:31 +0000

第１条（企業活動の目的）

当団体は、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、有用なサービス・商品を安全性にも配慮して創出・提供し、物心共に豊かな社会の実現に努めます。

第２条（公明正大な企業活動）

当団体は、NGO活動の展開に当たり、諸法規、国際的な取決め及び団体内規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとります。

第３条（人権・団員の尊重）

当団体は、人権を尊重し、差別を行いません。また、人材育成を通じて団体活力の維持・向上を図るとともに、段員の人格・個性を尊重します。

第４条（情報の管理・公開）

当団体は、団体情報を適切に管理するとともに、ステークホルダーを含め社会一般からの正しい理解を得、透明性の保持を図るため、情報を適時・適切に公開します。

第５条（地球環境への配慮）

当団体は、地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、NGO活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指します。

第６条（社会貢献活動）

当団体は、社会の一員として、より良い社会の実現に向けて積極的に社会貢献活動を行う。また、団員による自発的な社会貢献活動を支援します。

ご寄付のお願い

ミラクルみちる — Thu, 02 Jul 2026 01:22:18 +0000

就職氷河期世代へのご支援

バイトや派遣として活躍した人たちは、その役目を終えても、穏やかな余生を過ごす権利があります。しかし、引退後の人たちの生活には、飲食代や医療費、住居費など、多くの支援が必要です。私たちは、引退人の保護・再教育・新しい役割探しなどを行い、「育てる」「つなぐ」「未来」をキーワードに、就職氷河期世代同士が共に生きる社会を目指しています。皆様のご支援が、引退人の新しい物語を生み出します。

ご寄付の送金先

群馬銀行インターネット支店（普通） 0132677 高柳直矢

送金のご連絡

よろしければ送金した旨ご連絡いただければ幸いです。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/e3643b89881849

連絡手段と登録

ミラクルみちる — Mon, 01 Jun 2026 03:38:56 +0000

メールフォームこちらへご連絡ください。

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BLOG

Sun, 31 May 2026 12:43:53 +0000

就職氷河期世代と生活保護制度の関係

Sun, 31 May 2026 12:43:53 +0000

就職氷河期世代とはおおむね一九九三年から二〇〇四年ごろに学校を卒業して就職活動をした人々を指しこの世代はバブル崩壊後の経済低迷で企業の採用が大幅に減った影響を受け正社員になれず非正規雇用や無業の状態が長く続いた人が多い結果として収入が低く厚生年金の加入期間が短くなり老後の年金受給額が少なくなる傾向が強い。

newspicks.com

このような雇用環境の悪化が生活保護制度と深く結びつく理由は現役時代の低所得や不安定な就労が貯蓄の不足や家族形成の遅れを招き高齢期に経済的に自立できなくなるケースを増やしているからである。生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットとして機能するが氷河期世代が高齢化する二〇四〇年ごろにはこの世代から数十万人規模の新たな受給者が発生し保護費の大幅増加を招く可能性が複数の試算で指摘されている。

nira.or.jp

具体的には非正規や無業の期間が長かった人々が低年金や無年金状態で高齢を迎え家賃や医療費を賄えなくなり保護を申請する流れが予想され現在すでに生活保護受給者の半数以上を高齢者世帯が占めている状況がさらに加速すると見込まれている。政府は就職支援や自立支援制度を通じてこの世代の正社員化や生活困窮対策を進めているが構造的な問題が解決されないままでは生活保護制度への依存が高まり財政負担の増大や行政現場の過重負担を招く懸念が大きい。

rieti.go.jp

つまり就職氷河期世代の不遇は個人レベルの貧困問題にとどまらず生活保護制度の持続可能性を問う社会全体の課題となっており早期の雇用対策と社会保障の連携が求められている。

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Sun, 31 May 2026 12:43:53 +0000